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 2018年10月10日、最高裁は、NHHKの上告を棄却、

NHKの不当労働行為が確定し、地域スタッフへの労組法摘要が認められました。

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新型コロナウイルスに関してNHKへの申し入れ

May 14, 2020

受信料免除枠の新規創設と未収金の放棄について

 新型コロナウィルス感染拡大に伴う経済的な影響はリーマンショック以上のものがあり長期化も懸念されます。NHKは事業者に対して一定期間の受信料の免除や支払い猶予を決めていますが一般世帯に対しては実質的な軽減策がとられていません。

 組合として国民視聴者の現状に鑑み無理な取次や集金を避ける観点からNHKとして国民視聴者に対して行ってほしい負担軽減策を提案します。

 学生や高齢者世帯、母子家庭などの一人親世帯に対しての免除拡大、未収金の債権放棄を求めています。

1.学生免除制度を拡充し、すべての学生に対して免除枠を広げること。また無料化は4月にさかのぼって実施すること

2.学生の未収金はNHKが債権を放棄し、今後の支払いについては免除制度を適用すること

3.住民税非課税の70歳以上の高齢者世帯について、4月にさかのぼって受信料全額免除とし未収金も債権放棄すること

4.住民税非課税のひとり親世帯について、4月にさかのぼって受信料全額免除とし未収金も債権放棄すること

以上4点について真摯に検討するようNHKに申し入れを行いました。

また、政府要望として 個人事業主・家族従業員、フリーランスに国保による傷病手当金の適用も求めています。

NHKグループ働き方改革宣言

December 06, 2017

NHK女性記者の過労死をうけて、2017年12月7日にNHKは会長名で「NHKグループ働き方改革宣言」を公表。

NHKグループは、業務に携わるすべての人の健康を最優先に考えます。と言っています。

関西共闘と大阪営業推進との 業務改善交渉の中で「・・・業務に携わるすべての人とは、NHK地域スタッフはもちろんNHKメイト、委託法人で働く社員など、NHKの業務にかかわる人すべてを含みます。」と回答をいただきました。

NHK不当労働行為事件 東京高裁判決

2018年1月25日NHKの不当労働行為にたいして謝罪文の手交を命じた

中央労働委員会命令を維持する内容の東京高裁判決が言い渡されました。

大阪府労委、中央労働委員会、東京地裁のいずれもが

NHKの団体交渉拒否を不当労働行為と認め、

組合・全受労側に謝罪文の手交を命じました。

NHKは上告しましたが、2018年10月に棄却され確定しました。

別事件で争っている、名古屋駅前事件も2019年5月15日に東京高裁で判決が

言い渡され,NHKは上告を断念し地域スタッフを労働者と認め

NHK名古屋駅前営業センター内に謝罪文の掲示を行いました。

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