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全日本放送受信料労働組合
関西地方協議会
前田会長の「営業が頑張りすぎるとトラブルが増える」との発言があり、コロナ禍のなかで働き方も大きく変わろうとしています。
このままでは23年度（24年3月末）をもって現行の個人委託制度は終了することになります。
協会は24年度から、新たな個人委託制度を導入するとしていますが、現行の賃金、給付制度を維持するとは言っていません。
全受労が勝ち取った、地域スタッフへの労組法適用を軸に私たちの働き方を変えていく時です。これまでの判例から、私たちの労働条件を改善するには労働組合に加入し要求を掲げて闘う方法しかありません。
地域スタッフ、メイトの皆さんで安心して働ける職場環境の実現を一緒に目指す方は加入を！
地域スタッフに特化した共済制度もあります。
また、委託法人で働く人たちの労働相談も受け付けています。
全労連が行っている無料の労働相談にお電話をしていただければ
０１２０－３７８－０６０
全国労働組合総連合まで
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