全日本放送受信料労働組合
関西地方協議会
前田会長の「営業が頑張りすぎるとトラブルが増える」との発言があり、コロナ禍のなかで働き方も大きく変わろうとしています。
このままでは23年度（24年3月末）をもって現行の個人委託制度は終了することになります。
協会は24年度から、新たな個人委託制度を導入するとしていますが、現行の賃金、給付制度を維持するとは言っていません。
全受労が勝ち取った、地域スタッフへの労組法適用を軸に私たちの働き方を変えていく時です。これまでの判例から、私たちの労働条件を改善するには労働組合に加入し要求を掲げて闘う方法しかありません。
地域スタッフ、メイトの皆さんで安心して働ける職場環境の実現を一緒に目指す方は加入を！
地域スタッフに特化した共済制度もあります。
また、委託法人で働く人たちの労働相談も受け付けています。
全労連が行っている無料の労働相談にお電話をしていただければ
０１２０－３７８－０６０
全国労働組合総連合まで
全日本放送受信料労働組合 について
NHK受信料の契約収納業務を行っているNHK地域スタッフで構成する労働組合です。
２４年度以降の雇用の確保に向けてNHKとの雇用関係の確立を目指しています。
委託制度ではなく、安心して働ける雇用関係を目指す仲間を募集しています。是非、全受労に加入を呼びかけます。
労基法・労契法のたたかい。
神戸地裁・大阪地裁で勝利判決を勝ち取るも、大阪高裁で不当判決。
最高裁も上告棄却となり、個人で解雇不当を争うことは実質不可能に。
今後は労基法・労契法の適用範囲を拡大する運動が必要です。
いま、国では「委託・請負労働者」「フリーランス」「個人事業主」の保護について検討がされています。わたしたちは地域スタッフが誠実に業務に従事し視聴者との信頼関係を構築することが受信料制度の維持に必要だと考えています。
労組法のたたかい。
大阪府労働委員会、中央労働委員会と勝利し、2017年4月13日の東京地裁判決でも組合側が勝利し、翌年1月25日には東京高裁で勝利し2018年10月12日に最高裁でNHK敗訴が確定しました。
これまでＮＨＫは全受労に数々の不当労働行為を繰り返してきました、この判決で地域スタッフの労働者としての地位は確立しましたが、労働条件の改善はこれからが本番。まずは、労基法以下の働かされ方の改善を要求していこう。