個人委託制度について

5月1日のメーデーは、コロナ感染防止の観点から

オンラインでの開催で行われたところが多かった。

時代に合わせて変化に対応していくことが有用なのは

今更述べる必要はないだろう。

私たち地域スタッフの働き方も変わらなければならない。

訪問や面接に頼らない契約に移行する中で、個人請負が果たす役割は

なくなりつつある。

２３年度末（2024年３月末）には、現行の個人請負制度は終了し

新たな個人請負制度による募集を始めると組合に通告している。

全受労は、現行の個人請負制度にはこれまでも反対しており廃止については受け入れる余地はあるだろう。

ただ、現時点では個人請負の廃止に伴いNHKによる直接雇用を要望している。

新たな個人請負制度については、中央方針が出されているわけではなく、

これからの議論の中で結論を得ることになるが、協会は２３年度以降の体制について

組合との協議を行うとしているのだから、全受労も議論を早く始めるべきだろう。

時代に合わせて変化をしていく事は有用なのは間違いないが、

ただ流されるだけのような変化は無用なのも間違いない。