労働組合の形態

　労働組合の組織率は、17%台しかない。

　労働組合といっても様々あるが、会社に入ると同時に加入となるユニオンショップ制度、会社に組合はあるが加入は任意なところ、上部団体(連合や全労連、全労協、中立労連など)に加入している所やしていない所、会社に関係なく一人で入れる組合(合同労組)などがある。

全受労は、中央は上部団体の加入はない。支部単位では全労連加入のところがあるが、どちらかと言うと上部団体を持たない組織となっている。

N集労は、NHK関連労組に加入している。

NHK関連労組は、日放労などNHK関連の労働組合の連合組織である。

日放労は、全員加入のユニオンショップ制度なので職員は管理者以外は全てが組合員だ。

労働組合は、多くの仲間が集まる事で労働者の要求を実現することができる。

労組法もそのような立て付けになっている。

そのように考えると、地域スタッフの働き方は、N集労の態度で決まる事になるだろう。

では、小さな組合の要求はどうするのか？

大きな組合に入る方が良いのでは？

と考えるのが普通だろう。

しかし、労働組合は数だけでなく、民主的に運営されているか、組合員が団結しているかが問われている。

　まず、民主的にとは？どう言うことか。

端的に言えば、自由に意見が言える事だ。

支部会議や集会が頻繁に開かれ組合員の意見集約がされているかだろ。

自由に意見を言って良いとなると、さまざまな意見が出て集約するのに時間がかかる。

だから頻繁に会議を開く事が必要だ。

次に団結を強めるとは、全ての組合員が議論に参加し意見を交わした結果、方針や要求を確定すれば、その方針に従って組合員は行動する事が大切だろう。

数が多くても民主的な運営や団結を保てなければ労働組合は強くならないし要求を実現できることは難しくなる。

しかし、この結果は、組合員自身がどの様に行動するかにかかっている。

民主的な運営や団結などは、結局組合員自身が自覚的に組合に関わる頻度にかかって来ると思う。

◆労働組合として要求を出したたかおう！

個人委託請負が23年度末で終了し、24年度以降の業務については、9月以降順次意見聞き取りが始まる。組合はもちろん、地域スタッフ個人にも意見を聞くようだが、個人の意見がどこまで反映されるか疑問だ。

個人的には、全受労中央には上申書を上げている、再来週に組合の意見集約のためのzoom ミーティングが開催される事になっている。

組合を通してより良い要望になる事を望んでいる。

是非、組合員のみなさんは、自らの働き方について意見をあげてみましょう。

筆者は、すでに以下の点を意見として持っているので、ここで紹介しておく。

1.委託制度は廃止し、直接雇用をする事

2.直接雇用を望まない者には、新たな仕事を紹介するか、金銭を持って償う事

3.65歳以上のものには、厚生年金の報酬比例部分の支払いを行う事。

などを意見として上げています。